2005-08-04 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○林（省）政府参考人 地域の防災力の向上のためには、地域に所在されております企業の防災協力活動が不可欠だと思っております。私どもの調査によりますと、多くの都道府県で、事業所の総合防災訓練への参加あるいは地域防災訓練への参加が促進されているという報告を受けております。 さらに、お触れになりましたような首都直下型の地震を想定した、都内における帰宅困難者対策の訓練に、例えば大丸有という組織は大変熱心に活動
○林（省）政府参考人 地域の防災力の向上のためには、地域に所在されております企業の防災協力活動が不可欠だと思っております。私どもの調査によりますと、多くの都道府県で、事業所の総合防災訓練への参加あるいは地域防災訓練への参加が促進されているという報告を受けております。 さらに、お触れになりましたような首都直下型の地震を想定した、都内における帰宅困難者対策の訓練に、例えば大丸有という組織は大変熱心に活動
○林（省）政府参考人 お答えを申し上げます。 大規模災害等発災時に被害をできるだけ少なくする、あるいは住民の方々に理性的かつ安全に対応していただくためには、日ごろの訓練が最も重要であると私どもも認識をいたしております。 私どもの調査によりますと、平成十五年度中におきます地方公共団体における防災訓練の実施状況でございますが、これはすべての都道府県で実施をされておりますし、また、市区町村でも千二百四十二団体
○林（省）政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども、地震の際、正確かつ迅速な震度情報の把握というのが初動態勢を確立する上で極めて重要だと認識していることをまず申し上げさせていただきたいと思います。 そのような姿勢、考え方から、気象庁におかれましては、地震発生後約五分を目途として震度に関する情報を出す、こういう取り決めができておりまして、地方団体も挙げてそのような制度を構築しているところであります
○林政府参考人 お尋ねのクリーンハウスの件につきましてお答えをさせていただきます。 現在、島の北部の伊豆地区にクリーンハウスが整備されておりますし、また、お触れになりましたように、呼吸器疾患等のある方等の世帯を対象に小型脱硫装置が六百基整備されておりまして、現在の都がおつくりになられました計画におきましては、これで必要な安全確保対策は図られているとお聞きをしているところでありますけれども、今後新たに
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 確かに、今回の救助作業に当たりましては、活動箇所をどのようなところに限定して、どのような形で関係者が協力し合いながら効果的かつ迅速な救助結果を出すことができるかにつきまして、いろいろと話し合いがあったとも聞いております。現地指揮所で、警察、消防、自衛隊、ＪＲ、あるいはお医者さんを含めて議論もあったわけでありますけれども、基本的には、今回の事故に関しましては、
○林政府参考人 現地消防本部からの報告を踏まえまして、当日等の消防活動につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 今回の事故が発生いたしましたのは四月二十五日午前九時十八分ごろでございましたが、事故につきまして、現地尼崎市消防局が最初の一一九番通報を受けました時間は九時二十二分であったと報告を受けております。九時二十四分には早速現場に先着隊が到着をいたしておりまして、救助活動を開始
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 昨年度各種の災害が相次いだわけでありますけれども、その際の被害状況等を見てまいりましても、やはり行政の力には限界があるということを痛感をいたしました。その際、やはり地域の皆さん方の自助、共助による力なくしては被害を最小限に食い止めることができないんだということを私どもも痛感をいたしたわけでありまして、特に懸念をいたしております大規模災害時のことを考
○政府参考人（林省吾君） 消防団の状況についてでございますが、もう申し上げるまでもありませんけれども、地域防災力の中核は私ども消防団であると考えております。しかし、残念ながらサラリーマン化の傾向等もございますし、また先ほど御指摘をいただきました市町村合併の中で消防団の行方に私ども大きな関心を持っているところであります。 ただ、基本的なことを申し上げますと、地域の安全を確保するための消防体制の整備というのは
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 大規模災害発生時の初動体制についでありますが、消防職員、これは東海地震が予想される地域のみならず全国の消防職員でありますが、地域の安全確保のために専念することとしておりまして、平時におきましては、交代制勤務により二十四時間体制で火災、救急等に備えることといたしているところでありますが、万一の大規模災害発生の際は、当務職員だけではなく非番職員も含めて
○政府参考人（林省吾君） 救急業務についてのお尋ねでございますが、救急業務、近年、毎年五％以上の伸びを示しておりまして、関係者の間では大変重要な課題となってきているところであります。 そのような中で、今御指摘ございましたような有料化の問題が議論されるようになってきているわけでありますが、基本的には、この増え続けております救急出動に対応するためにどのような体制、どのような考え方で臨んだらいいのかと、
○政府参考人（林省吾君） 消防団におきます資機材の充実についてでありますが、申し上げるまでもありませんで、地域防災体制の中核的存在でございますので、その資機材の充実は大変重要な問題だと考えております。 ただ、近年、国民保護法の制定もございまして、消防団が要望をしておられます資機材の内容も多少変化をしてきております。従前は、可搬式ポンプあるいはエンジンカッターなどの救助用資機材あるいは救急用資機材に
○政府参考人（林省吾君） 消防団の歴史についてのお尋ねでございましたが、遠くさかのぼりますと江戸時代にさかのぼるわけでありますが、町火消しという制度から始まりまして、明治になりまして消防組という形で、特に明治二十七年の消防組織規則におきましては全国的に制度の統一が図られまして、知事が職権をもって設置すべきものというような歴史をたどっております。しかし、昭和になりまして警防団という時代を経、戦後、昭和二十二年
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 我が国の消防団の現状でございますが、先ほど大臣の方からお答えがございましたように、十六年四月現在で約三千五百団、総員約九十二万人を抱える状況になってございます。制度的には消防組織法に基づきます市町村の消防機関の一つでありまして、常備消防の所管の下で活動しておりますが、その構成員であります消防団員の身分は市町村の非常勤の特別職ということになっております
○政府参考人（林省吾君） 対策計画の作成状況についてお答えを申し上げます。 特別措置法におきましては、津波による影響が大きい民間事業者に対しまして、推進地域指定後六か月以内に、津波からの円滑な避難を内容とする対策計画の作成を求めているわけであります。 私ども消防庁におきます調べの結果でございますが、地域指定がされました後六か月後の昨年の六月十六日現在で調査をいたしました結果、作成済みのものは五七
○林政府参考人 現在、実はそれ以外に、またこれから御質問いただけるんだろうと思いますけれども、調査委員会等も行っておりまして、そのような報告も見ながら、地方団体にそごがないような形で連絡をしてまいりたいと思っております。 そういいますと、十七年度すぐというのはちょっと難しいかもわかりませんが、遅くても十八年度にはそのような区分での調査ができるような体制を整えてまいりたいと考えております。
○林政府参考人 現在の火災報告取扱要領によりますと、年齢、性別のほかと申し上げましたが、病気、身体不自由という項目での報告はいただいております。例えば、平成十五年中の全火災による死者数は二千二百四十八名となっておりますが、そのうち、病気や身体不自由に区分されまして、これにより逃げおくれたことなどによる死者数は百九十一名、率にいたしますと八・五％という報告を受けているところであります。 しかしながら
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 結論的なことになってしまいますけれども、消防庁におきます統計上、聴覚障害者の方だけの数値を正確に現在まだ把握できていないことをまずお答え申し上げさせていただきたいと思います。 現在の状況では、火災報告取扱要領に従いまして、各消防本部から、年齢、性別のほかに、火災時の状況といたしまして就寝中か否か、あるいは病気や身体不自由の方であったかどうか等の項目につきましては
○政府参考人（林省吾君） 発災いたしました際の食料、水等の備蓄についてでありますが、私ども基本的には、地震の懸念があるような地域の方々はまず御自分の水、食料等について備蓄を考えていただきたいということをまず前提にいたしております。しかしながら、公的な立場でもそれに対応しなければならないのは御指摘のとおりでございまして、避難所を開設した場合に備えまして、想定する災害あるいは地域特性を考慮しながら、それぞれの
○政府参考人（林省吾君） 避難場所についてでありますけれども、御承知のように、地方公共団体におかれましては、それぞれの団体がお作りになっておられます地域防災計画の中で避難地、避難路、避難場所等を指定されております。そしてまた、それを日ごろから地域の住民の方々によく分かるように周知を徹底をしていただきたいというふうに私どもお願いをしておりますし、地方団体の方々もそのように努力されていると思います。
○林政府参考人 私ども、今回の相次ぐ災害の実態をつぶさに勉強させていただきましたけれども、やはり、地域における自主防災組織の役割は大変重要になってきている、今後ともその充実強化を図っていかなければならない、特に、今回の災害で高齢者のような要援護者の方々に対する対策を考えますときに、消防団あるいは自主防災組織、あるいは婦人防火クラブ、このような組織による地域における自助、共助的な活動がますます重要になってくるものと
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の消防防災行政無線でございますけれども、今回全国で相次ぎました災害の際にも、この防災行政無線を備えておられる地域と備えておられない地域で被害の程度が異なったということを、私ども事実として認めているところでございます。災害時におきまして被災地の情報を収集するためにも、無線という手段が大変重要だと考えております。 現在のシステムは、国と都道府県を結ぶシステム
○政府参考人（林省吾君） 御指摘のように、災害時のボランティア活動の成否は、ボランティアコーディネーションといいますか、需要と供給をいかにうまくマッチングするか、それに懸かっていると私ども考えておりますし、そう申し上げても過言ではないと思います。 このため、実は消防庁におきましてはそのようなソフトが開発できないかということで研究を重ねてまいりましたが、災害時のボランティア・コーディネーター支援システム
○政府参考人（林省吾君） 防災行政無線の整備についてでございますけれども、私ども、今回の災害にかんがみまして改めて地方団体にお願いしているものの一つがこれでございます。 一つは、県と市町村との間を結ぶ防災行政無線、これは現在整備率は一〇〇％になっておりますが、今回の災害の場合、水につかりまして使用ができなかったとか、あるいは、例えばこれは地震の場合でありますけれども、耐震性のあるところに設置をしておられなかったために
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 全国で市町村合併が進んでおりますが、市町村合併に際しましては、今御指摘をいただきましたように、災害防災情報につきましては、速やかに、かつ円滑に新市に引き継がれることが大変重要なことであろうと私どもも思っております。 このため、市町村合併に当たりましては、旧市町村の防災体制が新市町村の地域防災計画に円滑に位置付けられますよう、まず合併協議の場で十分
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 お触れになりました件は、文部科学省の地震調査研究推進本部が、日本全国に存在します活断層につきまして、九十八ほどあるようでございますが、この活断層の長期評価の一環として実施されたものとお聞きをいたしております。長岡平野西縁断層帯の長期評価という形でおまとめになられたものでありまして、十月十三日に公表されております。 この内容につきましては、私どもそのメンバー
○林政府参考人 お尋ねの緊急消防援助隊でございますが、今回、二十三日、災害発生直後に県からの要請がございまして、私の方から出動をお願いいたしました。一都十四県、累計四百四十一隊、一千八百七十七名、ヘリ二十機が出動するという救助体制をとったわけでありまして、今日まで四百五十三名の方々を救助するという成果を上げております。 この緊急消防援助隊は、お触れになりました妙見堰での救助活動の場合は、東京消防庁
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、山古志村との連絡でございますが、二十三日午後五時五十六分、発災直後、私ども消防庁におきましては、災害対策本部を設置いたしまして、情報収集に当たったわけでありますけれども、御指摘の山古志村につきましては、ＮＴＴ回線が不通となっておりましたし、また、災害時に備えて設置をしておられたようでありますが、県防災行政無線も建物が損傷するということで不通となっておりまして
○林政府参考人 今回の中越地震は、二十三日の午後五時五十六分に発災いたしたわけでありますけれども、私ども消防庁は、直ちに災害対策本部を設置いたしました。 また、新潟県知事からの要請を受けまして、緊急消防援助隊の出動をお願いするような作業にまず取りかかったわけでありますけれども、初動の体制を整えましたところで私も現地に入りまして、現地の被害状況、また緊急消防援助隊の活動状況を確認したいと思いました。
○林政府参考人 少し詳しく御説明させていただきますと、妙見堰におきまして車両が発見されましたのが一昨日の午後でございました。新潟県警ヘリが発見をいたしまして、夕刻まで新潟県警、新潟県内の消防応援隊で救出作業を進められたわけでありますが、現場の状況から見ましてなお専門的かつハイパーレスキュー隊等の応援が必要だ、こういう判断がございまして、昨日から、東京消防庁を中心といたしまして、宮城県の指揮支援隊長のもと
○林政府参考人 お尋ねの長岡妙見堰におきます救出作業でありますけれども、現在も作業は継続いたしている状況にございます。 お触れになりましたように、昨日の午後から東京消防庁のハイパーレスキュー隊を中心といたしますレスキュー隊員による捜索活動、救助活動を続けておりまして、昨日の二時三十九分に男児優太君を救出いたしました。また、四時三十五分にはお母さんの貴子さんを救出いたしました。優太君につきましては元気
○政府参考人（林省吾君） 今回の豪雨災害におきましては、御指摘のように避難勧告を出す時期や住民の方々に対する周知の方法につきましていろいろな課題を残したのではないかと私どもも受け止めております。 地方団体によりまして勧告の出し方あるいは周知の方法について状況が変わっていたということにつきましては、今、私どもも状況の詳細を把握をいたしているところでありますけれども、いずれにいたしましても、将来に向けて
○政府参考人（林省吾君） 災害時の情報伝達は大変重要な課題でございまして、私どもも現在、災害時に有効な手段として同報系の防災行政無線の整備をお願いいたしているところでありますが、確かに屋外のスピーカーだけでは聞き取れないという場合も多いという事情から、この無線の整備に当たりましては屋外だけではなくて屋内の戸別受信機も併せて整備する、こういうような団体が多いのも実態でございますし、また無線だけではなくて
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 避難所の選定に当たりましては、御心配いただいておりますように、洪水だとか土砂災害の際に災害を受けるおそれがない安全なところを選定していただきたいということで地方団体を指導してきたところでございますが、今回の豪雨災害におきましては、私ども承知をしている中でもかなりの避難所におきまして浸水等があったという事実を把握をいたしております。その場合におきましても
○林政府参考人 現在、地方団体におきます地域防災計画では、避難勧告等を出します際の基準といたしまして、例えば洪水のおそれがあるときとか、あるいは気象警報が発せられたときとか、こういう形の判断に基づいて勧告が出されるようになっておりますが、私どもといたしましても、今回の災害の教訓を踏まえまして、この避難勧告、指示を行う場合の基準につきまして、例えば降雨量であるとか河川の水位であるとか、あるいは気象庁からの
○林政府参考人 地方団体の危機管理体制の整備に当たりましては、首長である市町村長さんが第一義的な責任をお持ちになるべきなのは当然といたしまして、御指摘ありましたような、危機管理の専門家あるいは専門的な担当を設置しておく、こういう傾向が現在強くなってきております。 それも一つの方法だと思いますが、特に御指摘をされましたように、消防は二十四時間即応体制で勤務いたしておりますので、その彼らの勤務実態に即
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の豪雨被害に際しましては、七月十四日には新潟県知事から、それから、七月の十八日には福井県知事から緊急消防援助隊の応援要請がございました。私ども、直ちに関係県に出動の要請を行いまして、それぞれの地域におきまして、ヘリコプター九機、救命ボート七十隻から八十隻を持った救援隊が駆けつけまして、救援活動を行ったわけでありますが、延べ三百二十九隊、千三百六十七名が緊急出動
○政府参考人（林省吾君） 消防の使命は、先ほども申し上げましたように、失礼いたしました、国民の生命、身体、財産を守ると、そのために災害を防除また軽減することをもってその任務といたしております。 したがいまして、有事等の場合におきましては当然のことでありますけれども、自衛隊あるいは警察等はそれぞれの任務に基づいて活動されることになりますが、消防はその範囲において、消防活動の範囲において活動することになるわけであります
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 消防は、御指摘のように、御審議いただいております法第九十七条第七項におきまして、御指摘のような任務が与えられているわけでありますけれども、消防組織法という法律がございまして、その第一条におきましても国民の生命、身体及び財産を火災から保護し、災害を防除及び軽減することをもってその任務とするというふうに記されておりまして、同じ規定が本法にも置かれているわけであります
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、御指摘をいただきました世論調査でありますけれども、確かに内閣府におきまして、昨年の五月から六月にかけまして、消防・救急に関する世論調査をやっていただきました。 その中での質問事項に対する回答でございましたが、その質問は、ちょっと持ってこなかったですが、確かに負担のことについては触れておりません。しかしながら、焼死者数を減少させるために、法律によって警報器
○林政府参考人 先ほど来お答えを申し上げておりますように、住宅火災による死者数が急増しておる、それから、特に高齢者の方々の死者がふえているというようなことを踏まえて、今回、火災警報器の設置を義務づけるための法律改正をお願いいたしているところであります。 特に、死者の約七割が逃げおくれによるものであるという実態が出ております。私ども、このような実態を踏まえて、審議会であるとかいろいろな集まりで各界から
○林政府参考人 昨年八月の三重県のごみ固形燃料発電所の事故を受けまして、私ども消防庁の中で、早速、ごみ固形化燃料等関係施設の安全対策調査検討会を設置いたしまして、安全対策の検討を行っております。 この検討会におきましては、ＲＤＦの発電所の安全対策を講ずる上で必要な事項が幾つか提言されているわけであります。 幾つか申し上げますと、例えば、水分量を一〇％以下に抑えるとか、発酵を防止するために大量集積
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 ＲＤＦについてでありますが、これは導入段階におきまして蓄熱発火の危険性はないという認識で事業化が進められてきたこともございまして、平成に入りましてからＲＤＦの発電施設の建設が各地で進められてきております。私どもの実態調査の結果では、平成十五年十月に行いました調査によりますと、ＲＤＦの関係施設は三十六道府県におきまして百二十六施設が稼働している、こういうことになっております
○林（省）政府参考人 消防力の基準は、先ほども申し上げましたように、私ども、地方団体の人口の規模等に基づきまして一応の標準的な基準という形でお示しをいたしているものでございまして、市町村におきましては、それをもとに、当該市町村の例えば地勢であるとか、道路事情であるとか、あるいは建築物の構造等の諸般の事情を考慮しながら、地域の実態を踏まえて、それぞれ市町村の消防計画という形で定めるようになっているものでございます
○林（省）政府参考人 お答えを申し上げます。 消防力と一般的に申し上げる場合、私ども、地域で消火活動等人命の救助等にどれだけの力を地域が持っているかという場合も使うわけでありますけれども、私ども、普通、消防力と言いますときに、消防力の基準というのを持っております。 これは、先ほど副大臣からお答えもございましたように、市町村消防が原則でありますが、それぞれの市町村が当該団体の人口とかその地方団体の
○政府参考人（林省吾君） お尋ねのございましたＲＤＦの事故でありますが、昨年の七月にＲＤＦの貯槽において異常発熱が発生し、八月に入りまして貯槽が爆発すると、こういう事故が起こったわけでございますが、私ども消防庁といたしましては、この事故後設置をいたしました検討会で十分検討をいただきました。その報告を受けまして、今回、消防法の改正をお願いをいたしているわけでありますが、具体的には、指定可燃物の貯蔵、取扱
○政府参考人（林省吾君） お触れになりましたように、既に義務化をしております米国におきましては住宅用の火災警報器につきまして電池切れとなって火災時に作動しなかったと、こういうような事例が見受けられるわけでありまして、私どもも適正な維持管理に意を用いていかなければならないと考えているところであります。 まず、そのために私どもといたしましては、今回お願いをいたします住宅用の火災警報器につきましては有効期限
○政府参考人（林省吾君） 火災警報器等の普及促進を迅速に行うことが必要であることは御指摘のとおりでありますが、そのためには負担感の軽減と当該機器の効果の周知を図るということが重要ではないかと考えております。 このため、消防庁といたしましては、まず機器につきまして簡単に取付けできる機器を開発する必要がある、またできるだけ低価格なものを開発する必要があると、こういうふうに考えておりますし、また適正な維持管理